株価急騰と企業の課題に立ち向かう

未来への一歩、経営者の使命

株価が4万円を超え大騒ぎだ。しかし株を上がったり下がったり、経済はインフレとデフレを繰り返したりして成長するものだ。実際3月11日には1100円以上も値下がりした大騒ぎだ。

トランプが米国大統領に返り咲いたり、日銀が金利を引き上げたりすれば株価はどのように動くか分からない、一喜一憂すべきではない。それはともかく政治はボロボロ、企業は不正ばかり、実質賃金はマイナス続き、それなのに日本企業は稼ぐ力をつけたというか、狐につままれたような気分になるのは私ばかりではあるまい。

今から35年前1989年12月29日に株価が38,915円87千をつけた。ありていに言えば談合である。当時銀行業界のルールは、一勧、三菱、富士、三井、住友さんの六行が大蔵省銀行局と談合して決めていた。

今や六行は、三つになり、これらの銀行名に懐かしさと共になぜか虚しさを感じてしまう。

会長行が談合の仕切り役で預金金利や振込手数料ATMの稼働などを消費者の利益を全く無視し、業界の利益だけを考えて利害調整をしていた。調整が上手くいくと飲めや歌えのドンチャン騒ぎ、大蔵省の官僚たちも国家のために安月給で働いているんだと呟きき銀行員に接待させ酒色に溺れていった。

銀行は大蔵省と組んでさえいれば我が家の春が永遠に続くと思っていた。そのため接待予算は天井知らずだった。今から思えばコンプライアンスなどあったもんじゃない。